山武市議会 2022-12-12 令和４年第４回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2022-12-12
地方独立行政法人であるさんむ医療センターは、直接、金融機関等から借入れができないため、代わりに市が借入れをし、その分を貸し付けています。毎年、さんむ医療センターから、諸収入の返済金として納入してもらったものを、公債費として、市が貸付の相手方に納付している状況です。」との回答がありました。
地方独立行政法人であるさんむ医療センターは、直接、金融機関等から借入れができないため、代わりに市が借入れをし、その分を貸し付けています。毎年、さんむ医療センターから、諸収入の返済金として納入してもらったものを、公債費として、市が貸付の相手方に納付している状況です。」との回答がありました。
納税、年金、健保の負担と給付の一元管理をし、将来は、金融機関等ともひもづけをするというものです。国民の財産を管理する色彩が強いものです。 マイナンバーカードを普及するために、政府はこれまでに多額の予算をつぎ込んできました。今やるべきことは、物価高や低賃金で苦しんでいる国民の生活を支えるための対策を、早急に行っていくことではないかと考えます。
そこで、印西市においても金融機関等の民間人材の出向受入れ等を通じた市役所の起業、創業支援体制強化が必要と考えますが、その見解についてお伺いをいたします。 ○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。
議員御指摘のように、市内の商工業への影響等を踏まえ、引き続き市内金融機関等との連携を密にいたしまして、商工業の振興に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
一定の前提条件の下で試算すると、民間金融機関等による貸出しや政府による持続化給付金などの財政措置によって、倒産件数は約３,０００件ほど抑制できたと見られています。第２に、コロナ危機以前からの企業の内部留保が多かったことが考えられます。 ２０１３年以降の景気拡大期に収益環境は大きく改善しましたが、企業は投資を抑制し、現預金を積み上げてきました。
加えて、千葉県の企業誘致担当部署や金融機関等との意見交換や情報共有を図っておりまして、今後、企業へのセールスにつなげていきたいと考えております。 交渉状況としましては、市有地の有効活用の観点から、日向の森への引き合いに対応しております。 また、統廃合により閉校となった小学校等の跡地活用として、民間事業者等の事業提案公募を進めておりまして、企業誘致の一環として取り組んでおります。
これは、地方公共団体が地方創生ＳＤＧｓに貢献しようとする地域事業者等の登録・認証等を行い、見える化をすることで、地域金融機関等の様々なステークホルダーによる支援を促進し、自律的好循環の土台を築くことを目指すというものでございます。
今後も、各教科で示された内容を確実に進め、必要に応じて金融機関等外部機関と連携し、正しい知識を身につけることができるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長（保坂好一君） 竹内企画政策部長。 ◎企画政策部長（竹内一視君） 自席から答弁させていただきます。 細目２、新市庁舎の構想についてお答えをいたします。
例えば、さきの事例で考えますと、市が発注する事業を契約する場合、まずは、必要となる手持ち資金を集めることになりますが、不足する場合には金融機関等からの借入れで賄うことになりますので、市の契約金額の支払いを少しでも早めることで、借入れ期間の短縮や繰上償還なども可能となり、資金面で有利となります。
千葉県営水道の給水区域内における上下水道利用料の納付方法につきましては、令和３年１月から千葉県企業局との徴収一元化によりまして、金融機関等の口座からの引き落とし、納付書での窓口払い及びコンビニエンスストアでの支払いのほか、新たにスマートフォン決済アプリを利用することが可能となっております。現在対応するスマートフォン決済アプリはラインペイ、ペイペイ、ａｕペイ等でございます。
また、令和元年房総半島台風等での経験を生かして、３月４日には、館山市が呼びかけを行い、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者を支援するための金融機関等対策会議をいち早く開催しました。この会議には、日本政策金融公庫、市内金融機関、ハローワーク館山、館山商工会議所、館山市観光協会が参加し、情報の共有を図ることで、相互に協力し合える連携体制が構築できたと考えています。
進捗状況といたしましては、各金融機関等との協議が終了し、印刷業務の発注に向けて、準備を進めているところでございます。令和３年１月には、申込みはがきによる手続について対応できる予定でございます。
また、経済金融支援策につきましては、先ほど申し上げました中小企業等経営支援特別給付金事業のほか、中小企業経営安定化資金利子補給及び中小企業経営安定化資金信用保証料補助金交付事業の認定については、９月30日現在で認定件数は288件、市内金融機関等の融資の総額は約22億7,000万円となっています。
この口座振替の手続につきましては、金融機関等に出向かずに手続ができるよう、今年の10月から、Web口座振替受付サービスを開始しました。 また、先ほど議員からお話がございました納付方法のうち、介護保険料では、平成31年4月に、LINE Pay請求書支払いを導入してございます。
ＳＩＢとは、ＰＦＳによる事業を受託した民間事業者が当該事業に係る資金調達を金融機関等の資金提供者から行い、その返済等を成果に連動した地方公共団体からの支払額等に応じて行うものです。
令和２年11月１日以降に生まれた児童の保護者の方へは、児童手当及び子ども医療費の申請と併せて、窓口で案内を配布し、周知を図るとともに、申請していただくことを予定しており、いずれも支給につきましては支給対象者からの申請があり次第、審査を行った上で、速やかに指定された金融機関等の口座に振り込むこととしております。
今後につきましても、新型コロナウイルス感染症による事業者への影響を注視するとともに、商工会、また金融機関等の団体への状況把握に努めるとともに、国や県の支援策の動向を踏まえて必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長（平野明彦君） 以上で時間ですので終わりにしてください。 ◆委員外議員（猪瀬浩君） 分かりました。 ○委員長（平野明彦君） 続きまして、千倉淳子委員外議員。
今後ともより一層の制度周知を図る必要があると考えておりますので、市商工会や市内金融機関等、関係機関との連携強化、また広報かまがやへの掲載等を引き続き行っていきたいと考えております。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆７番（伊福幸一議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） ７番、伊福幸一議員。
これを本格的に進めようとすれば、行政機関だけでなく金融機関等にも利用を広げることになり、所得や資産にとどまらず、戸籍や病歴など多くの個人情報が本人の同意なく広がってしまうリスクが高まります。 政府は、マイナンバー制度の仕組みを拡大する動きを強めています。
アンケートは、令和元年９月30日に開催したコミュニティバス検討専門委員会議の資料としてホームページ上で公表しておりますが、現在の状況として、年齢層別の家族構成や運転免許証の保有状況、通院、買物等の交通手段、次に通院先や買物場所、自ら運転をしない人の通院、買物の頻度や時間帯、駅や金融機関等、通院、買物以外で出かける場所、さらに５年、10年後の家族の移動手段として、家族以外の支援の有無、免許返納の可能性